三重県が、県民を対象に外国籍の県職員採用を続けるべきか尋ねたアンケートについて、県の諮問機関が「差別に当たる」と判断したことが分かりました。
三重県の一見知事は、外国への情報漏洩を防ぐためなどとして、一部の採用試験で「国籍要件」の復活を検討していて、ことし2月までに県民1万人を対象にしたアンケートで外国人の職員採用を続けるべきか尋ねていました。
関係者によりますと、韓国籍の男性から条例に基づく申し立てを受けた諮問機関「県差別解消調整委員会」は、アンケートの設問を「差別に該当する」と判断したということです。
8月にも結果の公表を取りやめるよう答申するということで、アンケートの結果をもとに最終的な判断するとしていた一見知事の方針にも影響が出そうです。
