UEFA（ヨーロッパサッカー連盟）は30日、FIFA（国際サッカー連盟）の新たな事業構想が撤回されない限り、ワールドカップを含むFIFA主催大会に参加しない方針を全会一致で決めました。
FIFAは28日、ワールドカップやクラブワールドカップなど主催大会の運営や商業事業を担う新会社を設立し、その株式の一部を民間投資家に売却する構想を発表しました。
これを受け、UEFAは30日、加盟する55協会による緊急会合を開き、「ワールドカップは売り物ではない」とする声明を発表しました。
声明では、「外部の投資家がFIFA大会の権益を取得した瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまう」として計画を強く批判したうえで、構想が完全に撤回され、今後もFIFAの大会や統治を民間所有に開放しない保証が示されない限り、UEFA加盟国の代表チームはFIFA主催大会に参加しないとしています。
一方、FIFAのインファンティーノ会長は、この構想は加盟協会との協議を始めるための提案で、参加を強制するものではないと説明しています。
こうした中、CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）は、加盟する41協会の会長らを集めて会合を開き、この構想を拒否しました。
そのうえで、FIFAの準備金を地域のサッカー振興に活用し、適切な手続きを踏むよう求めました。
イギリスメディアによりますと、FIFAは加盟協会に対し、9月19日までに計画への賛否を示すよう求めているということです。
