高市総理大臣は30日夜、飲食料品の消費税率について、2027年4月から2年間、1％に引き下げる方針を表明しました。

高市総理：
国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めております。財源確保については、市場の信認が得られるよう特例公債に頼らずに確保してまいります。

高市総理は、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示しました。

また、法案には経済状況次第で減税を継続する「景気条項」を盛り込まない方針も示しました。

高市総理：
2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻してまいります。

自民党は取りまとめに向けて、31日に全体会議を開く予定です。

一方、野党からは懸念の声が相次いでいます。

国民民主党・玉木代表：
弊害が大きすぎるんじゃないですかと。

また、中道改革連合の小川代表は、現金給付の方が即効性はあるのではないかと主張しています。

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