「リスクを恐れるな。やってみなければ分からない」
2016年7月31日、小池百合子氏は東京都知事に初当選した。
その前夜、数えきれないほど多くの緑色のペンライトが揺らめく中、都知事選の最終演説を終えた小池氏に、東京・池袋で単独インタビューした。
自民党東京都連の支援を得ないまま立候補し、「崖から飛び降りる覚悟」で戦った選挙戦。
選挙戦の手ごたえとともに、後に続く女性たちに何を伝えたいかを質問すると、その最後に返ってきたのが、「リスクを恐れるな。やってみなければ分からない」だった。
さらに、こう語気を強めた。
「できない理由を探しているうちはダメ。どうしたらできるかを考えよう」
組織の論理や前例よりも、自ら定めた目標に向けて踏み出す。「戦う女」としての小池氏の特性が、よく表れた言葉だった。
あれから10年。小池氏が都政で重ねてきた子育て支援にも、この発想は色濃く表れている。
「使う人がいるのか」4年で約615倍
その一つが、ベビーシッター利用支援だ。
制度が打ち出された当時、都庁内には戸惑いがあった。
「こんなのを使う人がいるのか」
「知事が先に行ってしまっている」
自宅内に家族以外の人を入れ、子供を預けることへの抵抗感や、行政がその費用を公金で支えること自体に、疑問を投げかける見方もあった。しかし、結果の数字は都庁内の想定を覆した。
一時預かり型の利用児童は、2020年度の44人から毎年急増した。2024年度には、交付申請ベースで2万7072人に達した。実施自治体も2自治体から26自治体へと広がった。
利用児童は、わずか4年で約615倍になった。
補助は原則、子供1人につき年間最大36万円相当。障害のある児童やひとり親、多胎児を育てる家庭では、年間最大72万円相当となる。
「使う人がいるのか」と疑問視された制度だったが、支援がなかったために、需要が表に現れていなかっただけであることがわかったのだ。
「やってみなければ分からない」を、そのまま表すような事例だった。
3年間保育料だけで約120万円軽減
幼い子供を育てる母親たちに「助かる支援は何か」と尋ねると、真っ先に出てくる施策の一つが保育料無償化だ。
都は、2019年10月から、0～2歳児の第2子を半額、第3子以降を無償とする独自の負担軽減を実施、2023年10月には第2子まで無償化し、2025年9月には、ついに0～2歳児の第1子まで対象を広げた。
都の調査によると、保育料軽減策開始前の2017年、認可保育所の平均保育料は、0歳から2歳までの3年間で、121万8000円に上っていた。第1子からの無償化によって、2017年の平均保育料を基準にすれば、3年間で約120万円の負担が軽くなる。
そして、保育料無償化とともに挙がるのが、「赤ちゃんファースト」だ。
出産した家庭が、専用サイトから育児用品や子育てサービスなどを選べる10万円相当の支援である。
さらに、2026年1月から2027年3月までに生まれ、出生時に都内に住所がある子供には、「赤ちゃんファースト＋」として3万円相当が上乗せされる。
「バースデーサポート」では、1歳または2歳時に、区市町村を通じて6万～8万円相当を支援する。時期や金額は自治体によって異なる。
支援は「点」から「線」へ
支援は、乳幼児期だけにとどまらない。
0歳から18歳までの対象者に、所得制限なく月5000円、年間最大6万円を支給する「018サポート」がある。出生後から18歳の年度末まで満額を受け取れば、子供1人当たりの累計は最大113万5千円となる。
妊娠や出産を望む段階からの支援も広がった。卵子凍結に上限20万円、不妊治療に1回上限15万円を最大6回、無痛分娩に最大10万円を助成する。
かつて個別に存在していた支援の「点」が、次第に一本の「線」につながろうとしている。
小池知事が繰り返し指示してきた「切れ目のない、シームレスな支援」である。
そして、都が先行した所得制限のない子育て・教育支援を追うように、国も児童手当と高校授業料支援の所得制限を撤廃した。
出生数、待機児童は改善するが新たな壁も
2025年の都内の日本人の“出生数”は10年ぶりに増えたが、“出生率”が反転し増加に至るかは不透明だ。保育所の待機児童は2016年の8466人から2025年には339人に減った一方、課題は学童不足へ移り、2026年も2550人が待機する。
課題は、なくなったのではなく、形を変えて立ちはだかる。
この10年間、小池都政を取材してきた。子育て政策はもちろん、スタートアップやデジタルなど多くの分野で、「ここは同じ都庁なのか」と思うほど、目まぐるしい変化を目の当たりにしてきた。
当初は前例のない政策に道を開き、やがて都庁職員とともに施策を練り上げる形へと変化していった。その歩みは、10年前の「やってみなければ分からない」という言葉と重なる。
「やってみた」からこそ見えた成果と課題を、次の一手につなげられるか。「できない理由」ではなく、「どうしたらできるか」。東京の子育ては、確かに変わった。だが、その変化を未来につなげられるかは、これからにかかっている。
