国民民主党の代表選に立候補している元自衛官の橋本幹彦政調副会長と、玉木雄一郎代表は、フジテレビ報道（公式）YouTubeチャンネル「ニュース延長戦はじめます。」に出演し、立憲民主党出身議員の受け入れや、高市政権との距離感について話した。
中道“分裂”で立憲出身者の受け入れは
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は合流を断念し、中道改革連合は立憲出身と公明出身の議員とで事実上“分裂”することが決定的となった。こうした中、立憲民主党出身の議員や先の衆院選の落選議員らが国民民主党入りを希望した場合に受け入れるのか、両候補に聞いた。
玉木氏は、2020年の国民民主党結党時、エネルギーや安全保障政策で立憲民主党との違いを明確にし、選挙で不利になっても「理念、政策のしっかりした政党」をつくる道を選んだと振り返った。
その上で、立憲民主党出身の議員については、「こちらから何か手を突っ込んだりする気は全くない」と述べ、積極的な引き抜きを否定した。
落選した元議員については、国民民主党と理念や政策が一致する人もいるとして、受け入れを否定しない考えも示唆する一方で、現職議員については、今後どのような形になり、どう行動するか分からない段階で言及するのは失礼だとして、「今後の動きを見定めたい」と判断を留保した。
これに対し橋本氏は、自民党に代わって政権を担うには、国民民主党が野党再編の中核となり、党の規模を拡大する必要があると訴えた。
その上で橋本氏は、「正しい塊」であるだけでなく、「正しく大きな塊」をつくることも重要だと主張。
立憲民主党出身議員の受け入れについては「個別の判断」とした上で、「国家像と基本政策を一致できる方はいると思う」と述べ、現職か落選組かに関わらず、理念や政策で一致できる人物の受け入れには前向きな姿勢を示した。
対ロシア「絶妙な間合いで」「見直しを」
外交安全保障面における高市政権との距離感をめぐり、橋本氏は、ロシアとの間には北方領土やエネルギーだけでなく、北海道の漁業者や元島民の墓参など複数の課題があると説明。日本の主張を明確にしながら、対話のチャンネルも確保する「絶妙な間合い」が必要だとした。
その上で、「絶妙な間合いで交渉していくためのブレーンが、高市政権には弱い」と指摘。これまでの外交の経緯を踏まえつつ、どこまで日本の考えを伝えるのか、その判断を支える体制が薄いのではないかと高市外交に疑問を呈した。
元自衛官の橋本氏は、防衛費についても、増額の是非だけでなく、何に使うのかを国民に説明すべきだと主張した。
橋本氏は、航空機整備の現場にいた当時は、部品も人手も足りず、自衛官の使命感で支えられていたと説明した上で、防衛力を充実させる必要性には理解を示す一方、防衛省の案にアクセルを踏むか、ブレーキをかけるかだけでなく、野党も「対案」を示す必要があると強調した。
ドローンなど新たな装備について橋本氏は、「国産化」という看板だけでは不十分だ、と指摘。日本が確保すべき技術や生産工程を明確にするとともに、予算や装備を増やすだけでなく、規制改革や生産基盤の整備まで含めた「実のある議論」を求めた。
一方、玉木氏も、プーチン大統領の北方領土・択捉島上陸に対する実効性にある対抗措置を打ち出せていない、と高市政権の対ロシア外交を批判した。力による現状変更を許さないという一貫したメッセージを示し、対ロシア政策を見直すべきだと主張。
防衛政策では、国会が予算を通じて装備などをチェックする仕組みを強化し、ウクライナで蓄積されたドローン戦のデータや戦術から学ぶ必要があると訴えた。
自民党との連立「条件付き」「衛星政党」
自民党との連立について、玉木氏は「基本政策の一致がないまま連携、連立ということはあり得ない」と強調した。一方で、「政策実現を主導する形で政権に加わる」とも述べ、政策の一致と実現を政権参加の条件に挙げた。
橋本氏は、国家像の違いや組織、人材の態勢が整わないまま連立入りすれば、自民党の「衛星政党」になりかねないとして、現時点での連立に慎重な姿勢を示した。
