FIFA（国際サッカー連盟）が、ワールドカップなどの商業事業を担う3兆円規模の新会社を設立する構想を発表しました。
世界のサッカー発展への支援拡大を掲げていますが、懸念の声も上がっています。
FIFAは28日、加盟協会の承認を前提に、評価額200億ドル、日本円で約3兆3000億円規模の100％子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ」を設立する構想を発表しました。
新会社には、ワールドカップなどの放映権やスポンサー事業を集約し、長期投資家に経営権を伴わない少数持ち分を売却して、最大42億ドル、日本円で約7000億円を調達する計画です。
FIFAは、この資金などを活用し、今後4年間で総額100億ドル、日本円で約1兆6000億円を加盟協会への支援やサッカー普及基盤の強化に充てるとしています。
また、競技ルールの制定や大会運営などサッカーの統治は引き続きFIFAが担い、投資家は競技運営には関与しないとしています。
しかし、UEFA（ヨーロッパサッカー連盟）は「一線を越えた」とする声明を発表しました。
イングランドサッカー協会やAFC（アジアサッカー連盟）などは、「事前に知らされておらず、報道によって提案を知った」とFIFAの意思決定プロセスやガバナンスの欠如に深い懸念を示し、各連盟や加盟協会と十分な協議を経た上で判断されるべきだとしています。
イギリスメディアによりますと、FIFAのインファンティーノ会長はこの提案の承認期限を9月19日に設定したとしています。
新たな構想をめぐりヨーロッパを中心に、アジアや北中米のサッカー界からも懸念の声が上がっています。
