愛媛県松山市の広告代理店が、ネット広告に対応しきれなかったことなどから経営が苦しくなり、破産手続き開始の決定を裁判所から受けたことが２８日に分かりました。負債額は不明としています。
破産手続き開始の決定を受けたのは、松山市一番町の広告代理店「アド・センター」です。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、「アド・センター」は１９５９年３月に創設された古手。地域密着型の総合広告代理店として、愛媛県内のローカル媒体を対象にテレビＣＭの制作、印刷物、看板広告などを幅広く手がけ、企画からデザイン、印刷までを一貫体制で行い、２００８年２月期の売上げはピークの約３億４０００万円に達しました。
しかしリーマンショックや東日本大震災をきっかけにした景気低迷、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の広告費の縮小のほか、ネット広告への急激なシフトに対応できず、業績はジリ貧に。近年の売上げは約１億５０００万円に落ち込んで収益も厳しい状況に追い込まれていたとされ、人員を削減していたものの今年６月には事務所を閉鎖。債務の返済も立たず、破産手続き開始の決定を松山地裁から７月１４日に受けました。
負債額は調査中としています。
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