岩手県大槌町は7月27日の議会で、4月の山林火災で被災した民有林を再生する事業費が67億円に上るとの見通しを示しました。
27日の大槌町議会の臨時会には、山林火災の関連事業費1億4000万円余りを盛り込んだ補正予算案と、8月1日に「森林再生推進室」を新設する条例改正案が提出され、いずれも可決されました。
補正予算案には、森林所有者の境界の明確化に向けた業務の委託料に1750万円などが盛り込まれています。
「森林再生推進室」を巡っては、産業振興課が兼務する形となっていることについて、議員から2027年度以降は独立した組織を設けることを求める付帯決議が提出され、可決されました。
また町は、山林火災で被害を受けた民有林1257haを再生する事業費の概算が67億円に上り、町の負担が7億円程度になるとの見通しを示しました。
