福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党県議団の若手県議たちが幹部に対し、第三者委員会の設置などを求める異例の要望書を提出したことが27日、分かりました。
関係者によりますと自民党県議団の若手県議たちは27日午前、1期生と2期生に分かれて幹部と面会したということです。
2期生8人が提出した要望書では、疑惑に対して会派としての公式見解を示すことや、解決しない中での議会の自主解散は避けること、さらに調査にあたって独立性の高い第三者委員会を設置することを求めています。
蔵内勇夫議長をはじめとする自民党県議団の幹部は、時間がかかることを理由に第三者委員会の設置には否定的な考えを示していますが、県議団の若手が異なる方針を求めるのは異例のことです。
