延長された国会の会期末を前に２４日夜、参院本会議が開かれ、「副首都法案」や「国民投票法改正案」などが可決され、成立した。
参院本会議は２４日午前中の開会が予定されていたが、「副首都法案」の参院の特別委員会での採決をめぐって与野党が折り合わず、開会できないままとなった。
与野党が断続的に協議を続けた結果、「副首都法案」に、日本維新の会が目指す「関連する自治体の選挙と住民投票の同日実施」を禁止する内容を付帯決議に盛り込むという野党側の要求を与党側が受け入れたことで、「副首都法案」の採決を行うことで与野党が合意に至った。
参院の特別委員会での「副首都法案」採決を経て、午後８時半にようやく本会議が開会した。
午後９時半過ぎ、災害時に首都機能を維持することなどを目的とした「副首都」法案は、自民党・日本維新の会の与党に加え、野党のチームみらいや無所属議員が賛成し、賛成１２３票・反対１２１票と２票差で可決・成立した。
立憲民主党・国民民主党・公明党・参政党・共産党・れいわ新選組は採決自体には合意したが、法案の採決では反対した。
また、参院本会議では、憲法改正手続きの手続きを定める、いわゆる「国民投票法」の改正案も採決が行われ、法案を提出した自民・維新・国民・参政に加え、立憲と公明が賛成して可決・成立した。共産党などは反対した。
改正案は、悪天候で離島から投票箱を運べず、現地で開票所を設置する場合の手続きの整備や、憲法改正案に関するラジオでの広報放送を現在のＡＭ放送に加えＦＭ放送でも可能にすることなど、憲法改正に関する投票環境を２０２２年に改正された現行の公職選挙法に揃える内容となっている。
２４日夜には他に、医療的ケア児支援法改正案、建築物省エネ法改正案、建築士法改正案、予防接種法改正案が、可決・成立した。
与党が当初の会期を延長して採決に持ち込んだ「副首都法」が成立したことで、衆院選の投開票をうけて２月１８日に始まり延長も含め１５８日間にわたった臨時国会は、２４日深夜、事実上閉会した。
一方、参院の日程が予定より大幅に遅れたことで、高市総理大臣が出席して２４日に開かれる予定だった衆院予算委員会の集中審議は、週明け２７日に延期し、閉会中審査の形で行われることとなった。
