中道改革連合の階猛幹事長は23日、石破茂前総理が食料品の消費税率1％への引き下げについて「見直しも選択肢だ」と発言したことについて、「立ち止まって、本当にどうしたらいいのかを考えるのは、ありだとは思います」と述べた。
フジテレビ報道（公式）YouTubeチャンネルの番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演した階幹事長は、食料品の消費税率1％への引き下げを巡って、石破前総理の「見直しも選択肢だ」との発言について問われ、消費税減税のための「財源確保が抜け落ちている」と指摘した上で、「野党が理由はどうであれ、ほぼ反対している状況だ」と説明。そのうえで、「立ち止まって、本当にどうしたらいいのかっていうのを考えるっていうのはありだとは思います」と述べ、政府与党が進める、来年4月から食料品の消費税率を1％とする案について、石破前総理と同様に、いったん立ち止まって再検討すべきだとの認識を示した。
また、高市内閣の支持率が急落していることについては、「国会終盤にかけて、議員立法で次々と不要不急の法案を成立させようとしてきた」と述べ、「他方で円安やイラン情勢の悪化で物価高が進む中で、苦しんでいる国民の生活には目を向けてこなかった。この優先順位の誤りが、支持率の低下につながっているのではないか」との見方を示した。
さらに、国会に提出された高市総理の公設第一秘書の陳述書について、弁護士でもある階幹事長は、「陳述書というのはそもそも証拠価値として非常に低い」と指摘したうえで、「裁判でもそうだが、陳述書だけでは事実認定できないので、ご本人に出頭していただいて、しかるべく質問を受けて、それにどう答えるかということによって、国民の皆さんに、この方が言っていることが正しいかどうかを判断してもらうというプロセスを経なければいけないと思っています」と述べ、国会への参考人招致など、秘書本人による公開の場での説明が必要、との考えを示した。さらに、「陳述書だけでは全く説明にはなっていない。一般常識としてそうだと思う」とも強調した。
一方で、高市総理が自身の睡眠時間について「就任以来、平均0～3時間睡眠が常態化」していると発信したことについては、「寝てないにせよ、あえてそれを言った意味がよくわからない」と疑問視。「むしろ一国のリーダーなので、寝ていないということは判断を誤るのではないか。この方に一国のリーダーが務まらないのではないか、という不安感、疑念を内外に抱かせる原因にもなる」と懸念を示した。
その上で、「仮に睡眠不足だとしたら、それはいわば国家機密みたいなものだ。あえてそれを自ら発信する、その心情が何なのかよくわからない」と述べ、「普通は無理ですよね。0時間から3時間だと日中本当に仕事ができるのかなという感じはします」と語った。
