高市総理大臣が22日、いわゆる「中傷動画」問題などについて自身の秘書による「陳述書」を国会に提出した。これを受けて中道改革連合の小川代表は「そもそも陳述書の提出をもって国会質問、国会答弁に代替出来るものではない」と、陳述書の提出自体を批判するコメントを発表した。
小川氏は、陳述書の内容についても「核心部分は『記憶がない』に終始し、疑惑の解明、終結にはほど遠い」と厳しく断じ、高市総理の秘書を国会に参考人招致することを改めて求めた。
一方、国民民主党の玉木代表は国会内で取材に応じ、陳述書を「ざっと読ませていただいた」と述べたうえで、中傷動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書に「具体的な接触があったということが明らかになった」との見方を示した。
玉木氏は、“中傷動画”について、「仮に総裁選でやったとしても公職選挙法に触れるものではなく、具体的な法令違反を問われるものでもない」とし、高市総理側が関わったのではないかと一部で疑問視されている暗号資産「サナエトークン」についても「総理あるいは高市事務所が法令違反に問われるような話ではないと思う」とした。
その上で、国会では高市総理が「秘書と当該男性に面識はない」との趣旨の答弁をしたものの、陳述書では秘書が当該男性とオンラインミーティングをしたこと自体は認めていることから、玉木氏は「国会での答弁姿勢、結果として事実に反する答弁をしてしまったことをどのように説明されるのかに尽きると」などと指摘し、中道が求める秘書の参考人招致については、国会対策委員会など与野党の協議の「現場に任せたい」と述べるに留めた。
