プレスリリース配信元：株式会社フロッグ
分析用求人ビッグデータを提供する、株式会社フロッグ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：阪野 香子、以下「当社」）は、「2026年7月度 最低賃金改定後の影響分析レポート」を発表しました。
概要
2026年7月から、2026年度の最低賃金改定に向けた議論が本格化しています。昨年度に続く大幅な引き上げが注目される中、今年度も最低賃金の動向に大きな関心が集まっています。
2025年度の最低賃金改定では、過去最大水準の引き上げが実施されるとともに、発効時期も都道府県ごとに異なり、各地域で順次新たな最低賃金が適用されました。
では、2025年度の最低賃金改定が全国で完了した結果、求人サイトに掲載される募集時給はどのように変化したのでしょうか。今回は当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、全国の最低賃金改定が出そろった後の募集時給の動向を分析しました。2026年度の最低賃金改定を前にした参考資料として、ぜひご活用ください。
HRogチャートについて
採用マーケットの「今」がスグわかる 人材業界・採用担当者向け求人データ分析ツール
約150の求人媒体から蓄積された求人情報ビッグデータを、エクセルのピボットテーブルに近い形式で簡単に分析できるツールです。媒体、地域、職種など集計項目を自在にカスタマイズでき、採用マーケット動向の把握やアルバイト採用での周辺時給調査などを素早く＆根拠をもって行うことができます。
▼「HRogチャート」サービス詳細
https://chart.hrog.net/
トピック
- 全国の募集時給は2025年9月から2026年6月までの約9ヶ月間で+4.02％上昇し、過去最大水準となった最低賃金改定の影響が例年以上に表れた
- 最低賃金と同額の求人割合は全国平均で14.79％から20.35％へ増加し、中部地方では24.54％と約4件に1件が最低賃金と同額の求人となった
- 最低賃金と募集時給の差額は全国平均で128円から115円へ13円縮小し、最低賃金の引き上げ率が高い地域ほど企業が時給を上乗せできる余力が小さい傾向が見られた
- 職種別では医療・福祉の最低賃金と募集時給の差額が234円と最も大きく、販売・接客では最低賃金と同額の求人割合が30％を超えた
2025年度の最低賃金改定について振り返る
最低賃金の引き上げ率は年々高まっており、2025年度の全国加重平均額は前年度と比較して+66円上昇し、1,121円となりました。都道府県別に見てみると、引き上げ額の幅は63円～82円で、今回の改定により全ての都道府県で最低賃金が1,000円を上回りました。
一方で、最低賃金は地域の経済状況や中小企業への影響などを踏まえて決定されるため、発効日は地域ごとにばらつきがありました。2025年10月から順次適用が始まりましたが、2026年に入ってから改定が発効した都道府県も秋田県をはじめとして6県あり、全国で最低賃金の改定が完了するまでには約半年を要しました。
※最低賃金の改定については厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」を参照
募集時給の動向分析
全国平均の推移はどう変化した？
アルバイト系求人サイトにおける募集時給の全国平均を見ると、2026年6月時点で1,242円となり、最低賃金改定前の2025年9月と比較して+4.02％上昇しました。
過去を振り返ると、最低賃金改定が行われる10月には募集時給が前月から上昇する傾向が見られます。一方で、その上昇率はこれまで2.5％未満で推移しており、2025年度の最低賃金改定後は、例年以上に募集時給へ大きな影響を与えたことがうかがえます。
募集時給引き上げタイミングのズレを分析
続いて発効日の異なる都道府県をピックアップし、改定後の最低賃金を上回る求人割合を算出することで、募集時給が新たな最低賃金へどのように追いついていくのかを分析しました。
いずれの地域でも、最低賃金の発効時期に合わせて募集時給が引き上げられ、改定後の最低賃金を上回る求人割合が上昇しています。発効日が遅い地域ほど募集時給の引き上げも緩やかに進む傾向が見られ、企業は賃上げまでの準備期間を長く確保できていることがうかがえました。
その一方で、改定後の最低賃金を上回る求人が増えるタイミングも遅くなるため、求職者がより高い時給水準の求人を選択できる時期にも地域差が生じている可能性も考えられます。
最低賃金と同額の求人は増えた？
さらに、最低賃金改定が完了した直後の2026年4月を起点とし、最低賃金と同額で募集されている求人の割合をエリア別に見てみます。全国平均では、2025年4月の14.79％から2026年4月には20.35％となり、約2割まで増加しました。
エリア別では、中部地方が13.91％から24.54％へと10.63pt上昇し、最も高い割合となりました。このほか、九州・沖縄や東京以外の関東でも大きく割合が増加しており、多くの地域で最低賃金と同額の求人が増えていることがうかがえます。
最低賃金が過去最大水準で引き上げられたことで人件費の上昇が続く中、特に中小企業を中心に最低賃金を上回る時給設定が難しく、最低賃金と同額での募集を選択する企業が増えている可能性があります。
最低賃金と募集時給の差額分析
ここでは、最低賃金に対して募集時給がどの程度上乗せされているのかを把握するため、最低賃金と募集時給の差額をエリア別に調査しました。同様に、最低賃金改定が完了した直後の2026年4月を起点としています。
全国平均の差額は、2025年4月の128円から2026年4月には115円となり、13円縮小しました。エリア別に見ても、すべての地域で差額が前年を下回っており、最低賃金の引き上げに対して募集時給の上乗せ幅が縮小していることがうかがえます。
特に、前年時点で最低賃金との差額が大きかった地域ほど縮小幅も大きい傾向が見られ、東京都では差額が161円から141円へと20円縮小しました。依然として全国で最も高い水準ではあるものの、上乗せ額は大きく縮小しています。
続いて、2026年4月時点における都道府県別の最低賃金と募集時給の差額と、2025年度の最低賃金引き上げ率との関係を分析しました。
グラフを見ると、引き上げ率が8％を超えた秋田県では差額が78円となった一方、引き上げ率が5.4％の東京都では141円と、都道府県間で大きな差が見られました。
このことから、最低賃金の引き上げ率が高い地域ほど、企業が最低賃金へ上乗せできる余力は小さくなる傾向がうかがえます。今後も最低賃金の大幅な引き上げが続いた場合、企業の賃上げ負担はさらに大きくなり、募集時給の設定にも影響を及ぼす可能性が考えられます。
職種別ではどのくらい最低賃金を上回っている？
最後に、職種別での最低賃金と募集時給の差額も調査しました。
最も最低賃金への上乗せ額が大きかったのは「医療・福祉」で234円となりました。訪問看護や介護など専門性が求められる職種が多く、募集時給のボリュームゾーンも1,500円台となっています。続いてアミューズメントが151円となり、パチンコ店を中心に1,200～1,300円台で募集される求人が多く見られました。
一方、最も差額が小さかったのは「ファッション・アパレル」で54円となりました。このほか、「販売・接客（78円）」や「飲食・フード（75円）」「製造・工場（69円）」など最低賃金に近い水準で募集される職種も多く見られます。特に販売・接客では、最低賃金と同額で募集されている求人が30％を超えており、最低賃金の引き上げが募集時給へ与える影響が大きい職種であることがうかがえます。
まとめ
今回は当社が保有する求人データを活用し、2025年度の最低賃金改定が全国で完了した後の募集時給への影響を分析しました。
今回の調査では、アルバイト系求人サイトの募集時給は2025年9月から2026年6月までに+4.02％上昇し、過去最大水準となった最低賃金改定の影響が例年以上に大きく表れていることが確認されました。一方で、発効時期が地域ごとに異なることから、募集時給が引き上げられるタイミングにも差が生じていました。
また、最低賃金と同額の求人割合は全国で約2割まで増加し、最低賃金と募集時給の差額も全国平均で13円縮小しました。最低賃金の引き上げ率が高い地域ほど上乗せ額が小さい傾向も見られ、企業の賃上げ余力は縮小しつつあることがうかがえます。
2026年度も大幅な最低賃金引き上げが見込まれる中、企業には賃金水準の見直しだけでなく、採用戦略を含めた中長期的な対応が求められるでしょう。
求人ビッグデータを活用することで、より詳細に、よりリアルタイムに分析することが可能です。ぜひ今後の営業活動や採用活動にご活用ください。
調査概要
当社が収集した「イーアイデム」「バイトル」「マイナビバイト」「ハローワーク」に掲載の求人媒体より、「バイト」「パート」の求人情報を抽出し、集計した。
<集計対象期間>
2019年4月1日～2026年6月1日
※各月第一月曜日を抽出
※2025年12月・2026年1月のみデータ不備のため第二月曜日を抽出
<平均時給の計算方法について>
求人情報の給与項目内にある給与情報を数値に変換し、時給の下限金額を合算して平均値を算出した。また、最低賃金の減額の特例許可制度利用企業を除外するため、各時点の最低賃金で最も低い金額以上の求人に限定した。
<職種分類について>
複数の求人媒体の情報をまたいで集計するため、媒体記載の職種カテゴリーを使用せず、独自のキーワードマッピング処理に基づいた業種・職種カテゴリーを使用して求人情報を分類・集計した。なお、外れ値等を考慮し、全22職種ある分類のうち以下4職種を除外した。
- ナイトワーク
- 建設/土木/エネルギー
- 教育/語学/スポーツ
- その他
<都道府県・市区町村について>
求人情報の勤務地情報を取得し集計をおこなった。1求人に対して2つ以上の勤務地都道府県が紐づいている場合、最初に記載されている都道府県を採用した。
<その他の集計条件について>
外れ値調整のため、企業名が派遣会社を含むデータを一部除外した。
求人ビッグデータについて
2014年から求人サイトのクローリング取得を開始し、現在では日本全国150以上のサイトから40億件以上の求人ビッグデータを保有しています。人材業界でのマーケティング調査や営業リストのほか、採用担当者の採用市場分析などにもご利用いただいております。また、景気動向の参考データとして官公庁や報道機関でのご活用も増えています。日本の採用市場の動向を明らかにする次世代民間データとして、幅広い業界のお客様にご活用いただいております。
【HRogチャートについて】
今回の調査で使用したように、「HRogチャート」では様々な求人媒体の求人データを横断して、媒体・地域・職種など様々な軸で集計できます。時給だけでなく、求人数や広告出稿金額なども調査することが可能です。
求人データを上手く活用することで、人材企業の営業活動や採用活動の効率は格段に向上します。
- 営業先の選定を効率よく行いたい
- 優先すべき営業先を精度高く見極めたい
- 競合や採用マーケットの動向を把握したい
- 派遣の請求交渉に使える交渉材料が欲しい
- アルバイト採用での周辺時給調査をしたい
このような課題感をお持ちの方は、ぜひ一度お問い合わせください。
▼「HRogチャート」サービス詳細
https://chart.hrog.net/
会社概要
商号： 株式会社フロッグ
事業内容：求人ビッグデータ事業
所在地： 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル
設立： 2021年1月5日（株式会社ゴーリストより分社化）
資本金： 1,000万円
URL： https://hrog.co.jp
代表者： 阪野 香子
ご提供サービス（一部）
官公庁・研究・報道機関向け求人オルタナティブデータ提供サービス「HRogリスト for アカデミア」
人材業界のための"求人"企業リスト「HRogリスト」
人材業界・採用担当者向け求人データ分析ツール「HRogチャート」
人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」
【HRogサービスに関するお問い合わせ先】
担当者名： 営業部
TEL： 03-5296-9595
Email： sales@hrog.co.jp
当レポートにおいて、提供されているコンテンツ、データ（以下、「本コンテンツ等」と言います。）に関する著作権を含む諸権利は、株式会社フロッグに帰属しております。本コンテンツ等は販売が予定されるものであり、二次利用を原則的に禁止しております。本コンテンツ等のご利用を希望される場合には、当社にご連絡の上、ご利用ください（有償）。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
