プレスリリース配信元：公益財団法人 日本国際交流センター
-『The Lancet Regional Health - Western Pacific』誌・日本特集に掲載-
国際医学誌『ランセット』グループによる約15年ぶりの日本特集において、日本の保健医療制度と国際保健戦略を一体的に分析した2本の政策レビュー論文が、『The Lancet Regional Health - Western Pacific』誌にて掲載されました。同論文では、2040年に向けた保健医療・外交政策の再設計に関する政策提言を行っています。本特集は、東北大学災害科学国際研究所グローバルヘルス政策学分野の野村周平教授を座長とし、公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）が事務局を務め、日本とアジア・太平洋地域の研究者・政策実務者等計25名が執筆に参加しました。
Image by TOKUMA (bowlgraphics)
【概要】
2011年の『ランセット』日本特集は、国民皆保険50年の成果と課題を世界に示しました。15年後の今、高齢化、人材不足、財政制約が国内制度の見直しを迫る一方、国際保健資金の縮小と地政学的分断が進み、感染症、医薬品供給の不安定化、薬剤耐性、災害・気候変動などへの備えを一国だけで担うのは難しくなっています。両論文は、国内外の専門家の議論を基に、国民皆保険を支える国内改革とアジア・太平洋地域における保健外交を一体で捉えました。「病院・診療量中心から、地域での暮らし・健康成果中心へ」、「援助から、地域の安全と経済を支える人間の安全保障外交へ」、そして「日本の経験を共有するだけでなく、アジアからも学ぶ関係へ」という3つの転換を、2040年への政策提言として示しました。
【発表のポイント】
- 国内政策論文では、高齢化、人材不足、財政制約の下で国民皆保険を持続可能なものにするため、「病院・診療量中心」から「地域・健康成果中心」への転換を提言しました。
［国内政策論文： 全文（英文） 要旨日本語訳（Wordファイル）］
- 国際政策論文では、保健をアジア太平洋地域の安全と経済を支える外交・安全保障課題と位置づけ、「援助の一分野」から「人間の安全保障外交」への転換を提言しました。
［国際政策論文： 全文（英文） 要旨日本語訳（Wordファイル）］
詳細につきましては、東北大学のプレスリリースをご参照ください。
【オンライン・ブリーフィングのご案内】
本論文の発表に伴い、論文の具体的な内容をご紹介するとともに、執筆に携わった著者との意見交換を行う「オンライン・ブリーフィング」を下記の通り開催いたします。論文の背景にある問題意識や提言の核心について、著者に直接ご質問いただける貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。
日時：2026年7月28日（火）午後1時～2時
形式：Zoomミーティング
登録：https://us02web.zoom.us/meeting/register/njc_fNblSNO8R4zwZ7UpzA
登壇者（略歴）
野村 周平 東北大学災害科学国際研究所・大学院医学系研究科 グローバルヘルス政策学分野 教授（座長）
五十嵐 中 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授
坂元 晴香 聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科 客員准教授（国際政策論文 リード・オーサー）
共催
- 東北大学災害科学国際研究所
- 公益財団法人 日本国際交流センター （JCIE）
【問い合わせ先】
（研究に関すること）
東北大学災害科学国際研究所
グローバルヘルス政策学分野
（報道に関すること）
日本国際交流センター（JCIE）
「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラム 担当
公益財団法人 日本国際交流センター
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。国際社会の安定と発展には、政府による外交のみならず、様々な民間アクターによる国を超えた相互理解や協力が不可欠という信念のもと、民間外交のフロントランナーとして、世界と日本をつなぎ国内外の諸課題解決に貢献している。
「人間の安全保障」の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動を実施。2016年に日本政府が「アジア健康構想」を発表したことに呼応し、新たに「アジアの高齢化と地域内協力」事業を開始、 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とのパートナーシップにより、アジアの高齢化、高齢者ケアに関する政策対話と表彰事業、情報発信を行っている。
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