日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設するための法案が16日、参議院の内閣委員会で採決され、自民党と日本維新の会に加えて、国民民主党と参政党の賛成多数で可決した。
また、参院の法務委員会では、裁判の長期化を防ぐため、検察が再審に不服を申し立てる「抗告」を原則禁止とするなどの再審制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案が採決され、与党などの賛成多数で可決した。
いずれも、高市総理大臣が今国会での成立にこだわりを見せていた法案で、17日の参院本会議でも採決、可決され成立する見通しだ。
一方、日本維新の会が成立にこだわる、災害時に首都機能を維持するための「副首都」法案を巡っては、野党の反発を受けて、参議院での審議入りが21日からの週となり、17日に会期末を迎える国会は、延長がほぼ確実な情勢となった。
