プレスリリース配信元：株式会社ナレルグループ
～インフラ維持の鍵は“設備更新”だけでなく、それを支える人材確保へ～
建設業界向け人材サービスを展開する株式会社ナレルグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役：柴田直樹、以下当社）は、20代～60代の男女600名を対象に、「インフラ老朽化に関する意識調査」を実施しました。
7月から本格化する台風・豪雨シーズン。近年は、洪水や土砂災害につながるような大雨が増えており、1日で200mm以上の雨が降る日数は、約30年前と比べて約1.7倍に増加しています(*1)。このように、自然災害への備えや防災の重要性が高まる一方、日本では高度経済成長期に整備された道路橋やトンネル、上下水道などの社会インフラの老朽化が急速に進行しています。
インフラ老朽化とは、道路橋やトンネル、上下水道など、私たちの暮らしを支える設備が長年の使用を経て劣化し、点検・補修・更新が必要になる問題です。
また、台風や豪雨などの災害時には、老朽化したインフラの損傷や機能不全が、交通や物流、ライフラインへの影響をさらに広げる恐れもあります。
本調査では、約9割が「老朽化インフラは豪雨・台風時の被害拡大につながる」と懸念する一方、約半数が「インフラ老朽化問題」をよく知らないと回答し、災害時の危機感と老朽化への理解にギャップがあることが明らかになりました。
また、インフラ維持を支える建設人材不足についても十分に認知されておらず、今後は設備への投資だけでなく、それを担う人材の確保・育成が重要な社会課題となっています。
*1 出典：令和2年版 国土交通白書（国土交通省）
■約9割が「老朽化インフラは豪雨・台風時の被害拡大につながる」と懸念
「あなたは、台風や豪雨などの災害時に、老朽化した橋や道路、排水設備などが被害拡大につながると思いますか？」という質問に対し、約9割（86.5%）が「つながると思う」（「強くそう思う」「ややそう思う」の合計）と回答しました。
近年、豪雨や台風などの自然災害が激甚化する中、多くの生活者が老朽化したインフラを災害リスクの一因として認識していることが分かりました。
■約半数（46.9%）が「インフラ老朽化問題」をよく知らない
「あなたは日本のインフラ老朽化問題について、どの程度知っていますか？」という質問に対し、約半数（46.9%）が「インフラ老朽化問題」をよく知らないと回答しました。
内訳を見ると、「名前は聞いたことがある」が24.7%、「知らない」が22.2%となっています。
国土交通省によると、日本には約73万の道路橋があり、高度経済成長期などに整備された橋が今後一斉に老朽化していくとされています。2040年には、これらの道路橋のうち約75%が建設後50年以上を経過する見通しです(*2)。
本調査では、この割合を正しく理解していた人は4割未満（37.3%）にとどまりました。
社会インフラの老朽化は、通勤・通学、物流、水の利用といった日常生活に加え、災害時の安全にも関わる問題です。しかし、その深刻さは生活者に十分伝わっていない可能性があります。
*2 出典：社会資本の老朽化の現状と将来（国土交通省）
■一方で、約4割が「建設業界の人材不足」を知らず
道路や橋、上下水道などのインフラを安全に維持するためには、施工管理者や建設技能者（職人）など、現場を支える建設人材の存在が欠かせません。
しかし、「あなたは、2030年までに建設業界で大幅な人材不足が予測されていることを知っていましたか？」という質問に対し、約4割（39.2%）が「あまり知らなかった」「全く知らなかった」と回答しました。
災害時のインフラリスクに対する危機感は高い一方で、その安全を支える人材不足という構造的な課題は、まだ十分に社会へ浸透していないことがうかがえる結果となりました。
■約7割がインフラ維持予算を過小評価
「インフラ維持に年間どの程度の公的予算が使われていると思いますか？」という質問に対し、7割以上（73.3%）が、インフラ維持に使われる公的予算の規模を実際より少なく見積もっていました。
2026年度予算案では、上下水道管路や道路施設の老朽化対策などに8,673億円が計上されています(*3)。しかし、この規模を正しく理解していた人は3割未満（26.7%）にとどまりました。
インフラ老朽化への認知だけでなく、それを維持・更新するために必要な社会的コストについても十分に理解されていない実態が明らかになりました。
*3 出典：令和８年度当初予算案の閣議決定について（国土交通省）
■インフラ維持の必要性は理解、それでも約7割が税金の負担増には慎重
「インフラ維持のために、利用料や税負担が増えることについてどう思いますか？」という質問に対し、「安全のためなら受け入れられる」は32.5%にとどまり、「必要性は理解するが負担増は避けたい」が半数以上（50.2%）、「負担増には反対」が16.7%となりました。
インフラ維持の重要性は理解しているものの、約7割（66.9%）が利用料や税負担の増加には慎重な姿勢を示しました。インフラ維持の必要性と家計負担との間で、多くの生活者がジレンマを抱えている実態が明らかになりました。
■インフラ老朽化対策のカギは「人材」、建設人材の確保・育成が重要
今回の調査では、多くの人が豪雨や台風などの自然災害時に老朽化インフラへの不安を感じている一方で、インフラ老朽化の実態や維持に必要な投資規模、さらにはインフラを支える建設人材の不足については、十分に認知されていないことが明らかになりました。
道路や橋、上下水道などの社会インフラは、私たちの暮らしを支える重要な基盤ですが、その安全は自然に維持されるものではありません。日々の点検・補修・更新を担う施工管理者や建設技能者（職人）の存在があって初めて、安全・安心な社会が成り立っています。
しかし建設業界では高齢化が進み、2030年には施工管理者が約8万～10万人、建設技能者が約80万～100万人不足すると予測されています(*4)。インフラ老朽化への対応を進めるためには、施設そのものだけでなく、それを支える「人材」への投資や育成も重要なテーマです。
ナレルグループでは、施工管理人材や技能労働者（職人）の人材派遣・人材紹介に加え、建設DXやBPOなど建設業界の生産性向上を支援するサービスを展開し、建設業界の人材課題解決に向けたサービス基盤の拡充を進めています。また、グループ会社のコントラフトと全国建設人材協会では、ダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト」を通じて、特に建設現場の中核を担う職人不足の解消を目指しております。
今後も建設人材の確保・育成・供給を通じて、持続可能なインフラ維持と、安全・安心な社会基盤づくりに貢献してまいります。
*4: ナレルグループ調べ
■ 調査概要
・調査対象：20代～60代の男女 600名
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年6月18日（木）
・有効回答数：600サンプル
■ 調査データの引用・転載に関して
・本調査結果を使用される際は、【株式会社ナレルグループ調べ】とご記載ください。
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記のリンクを設置してください。
https://nareru-group.co.jp/
■株式会社ナレルグループについて＜東京証券取引所グロース市場 証券コード：9163＞
ナレルグループは、建設ソリューション事業を展開する株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会と、ITソリューション事業を展開する株式会社ATJCを傘下にもち、建設業向け人材サービスを提供しています。2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場しました（証券コード：9163）。
今後も建設業界の持続的な発展に貢献するとともに、グループ全体で取り組む建設人材領域のサービス拡充を通じて、人手不足という社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
＜ナレルグループ会社概要＞
所在地 ： 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル3階
URL ： https://nareru-group.co.jp/
代表者 ： 代表取締役 柴田 直樹
資本金 ： 420百万円（2025年10月現在）
事業内容： 建設ソリューション事業（ワールドコーポレーション、コントラフト、全国建設人材協会）
・建設・プラント業界向け技術者派遣
・建築関連作図
・建設DXコンサルティング
・建設業界向け人材紹介
・建設業界向け人材マッチングプラットフォームの運営
○有料職業紹介事業許可番号 13‐ユ‐304344
○労働者派遣事業許可番号 派 13-305286
○一級建築士事務所 東京都知事登録 第64222号
： ITソリューション事業（ATJC）
・IT業界向け技術者派遣
・SES（システムエンジニアリングサービス）
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