プレスリリース配信元：エヌエヌ生命保険株式会社
生成AI利用44％、利用企業の51％が1年以内に拡大意向
中小企業経営者5,673名を対象とした生成AI活用調査により、生成AIの活用の広がりが見える一方で、業務導入は「未検討層が41.2％」と二極化の傾向が明らかに
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）が2026年5月上旬に実施した本調査で、生成AIの活用はすでに中小企業経営者の間で広がりつつある一方、業務プロセスへの本格導入にはまだ段階差があり、「試行」から「定着・拡張」への移行期にあることがうかがえました。
※本調査では、法人格をもつ従業員300名以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
1. 生成AIの利用は広がりつつある（44.2％）。60代以上の高齢層でも日常的に利用（42.7%）
2. 「業務で利用しておらず、導入を検討もしていない」中小企業経営者は39.3％。業務プロセスへの本格導入にはまだ段階差
3. 未利用の最大要因は「現時点では自社に必要性を感じていない」（42.2％）
4. 生成AI活用は文章作成（39.7％）や情報収集（28.4％）など日常業務から浸透
＜調査結果詳細＞
（1）生成AI利用は44.2％。60代以上も42.7％が日常的に利用
中小企業経営者5,673名に普段生成AIを利用しているかどうかを聞いたところ、44.2％が「普段から生成AIを利用している」と回答しました。60代以上の高齢者層も42.7%が利用していました。最も多く利用されている生成AIサービスはChatGPT（67.6%）、次いでGemini（59.3%）でした。
（2）「業務で利用しておらず、導入を検討もしていない」中小企業経営者は39.3％。業務プロセスへの本格導入にはまだ段階差
中小企業経営者5,673名に生成AIの活用状況を聞くと、「利用しておらず、導入を検討もしていない」と回答した中小企業経営者が39.3%、また「業務における（生成AIの）利用を禁止している」は4.5%となりました。
（３）業務で利用していない最大要因は「現時点では自社に必要性を感じていない」が42.2％と最多
生成AIを「利用はしていないが、導入を検討している」「利用しておらず、導入を検討もしていない」と回答した中小企業経営者2,809名（※複数回答可）に理由を伺うと、最も多い回答は「現時点では自社に必要性を感じていないため」（42.2％）となりました。
一方、生成AIを「すでに業務で利用している」、または「一部利用している」中小企業経営者2,030名のうち51.4％が1年以内に利用を拡大する意向（「大幅に拡大する予定」、「やや拡大する予定」）を示し、「試行」から「定着・拡張」への移行期にあることが明らかとなりました。
生成AIは、特に「文書・メール作成」（53.4％）や「情報収集・リサーチ」（49.6％）で業務に利用されており、今後生成AIの利用導入・拡大が期待できる場面についても聞いたところ、割合は減ったものの、同じく「文章・メール作成（28.4%）」が最も高く、次いで「情報収集・リサーチ（23.6%）」が続きました。
【本調査所感】
エヌエヌ生命 チーフストラテジーオフィサー 信岡良彦
本調査から、生成AIの利用は中小企業においても44.2％まで広がり、日常業務への浸透が進んでいることが明らかになりました。 一方で、業務活用の未検討層も4割を超えるなど、利活用状況には大きな差が見られます。 こうした状況は、私たちが携わっているコミュニティ活動などで接している中小企業経営者や家業後継者の皆さまの現場感とも重なっています。生成AIは今後の生産性向上において不可欠な存在となる中で、導入と活用の双方への支援が重要です。今後も継続的な調査を実施し、中小企業経営者や家業後継者の皆さまにとって示唆となる情報を提供してまいります。
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※法人格をもつ従業員300名以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）5,673名
サンプル数：全国5,673名
調査方法：インターネット調査（Webアンケート）
実査委託先：楽天インサイト株式会社
実施時期：2026年5月1日～5月7日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
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