「防災庁」を設置する法案成立を受け、愛知・岐阜のトップが地方拠点の誘致に意欲を示しました。
防災庁は、災害対応の司令塔を担う新しい組織で、13日成立した防災庁設置法を受けて、ことし11月の設立を目指しています。
南海トラフ地震などに備えて地方に設置される「防災局」について、愛知県と名古屋市はこれまでも三の丸地区への設置を要請していましたが、大村知事は14日の会見で、改めて国に働きかける方針を示しました。
大村愛知県知事：
「陸海空の交通アクセスの拠点も揃っているし、国・県・市の行政機関も全て集約してあるし、防災拠点も今建設中ということで、全ての条件が揃っているのではないかと」
また、岐阜県の江崎禎英知事も「南海トラフ地震の際、愛知と三重の被災者を受け入れるのは岐阜県」として、誘致に意欲を示しました。
江崎岐阜県知事：
「岐阜県は東西南北、高速道路が県内全てつながりました。そこの要所要所に大病院が配置されている、それはまさに岐阜県の持っている強みであります」
