兵庫県ではきょう＝13日、この夏に「起債許可団体」になることを受けて、持続可能な財政運営のあり方を検討する有識者会議が開かれました
兵庫県は、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が、国の基準となる18％を超える見通しです。
このため、借金にあたる新たな地方債を発行する際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に、14年ぶりに指定されることが決まっています。
県によると、阪神・淡路大震災の復興事業を多額の借金で賄ってきたことに加え、金利の上昇などが財政を圧迫しているということです。
そのため県は、公共投資を来年度は10％、2028年度以降は25％削減することで、財政の立て直しを図る試算を、きょうの検討会で示しました。
これに対し有識者からは、「公共投資費の削減だけでは問題は解決せず、抜本的な構造改革が必要だ」といった意見が出されました。
【斎藤元彦知事】「県民の皆さんの生活への影響はできるだけ避けていきたい。やはりここで一度負の負債を処理して、数年間は厳しい地方財政改革をやるのは避けられないので、そこを県民の皆さんに理解をして頂くことが大切になってくると思いますので、その過程をオープンにしていきたい」
次の検討会は10月下旬以降に開かれる予定で、県は来年１月までにあわせて4回開催し、具体的な財政改革の方向性を検討する方針です。
