熊本市の新庁舎整備に伴う『庁舎周辺まちづくりプラン』策定へ向けて、市が設置している検討委員会。
１３日は、この中の現庁舎跡地利活用と、まちなか再生・賑わい波及を検討する２つの分科会が合同で開かれました。
今回はまず、庁舎整備の概算事業費が最大１２３０億円に膨らみ、市として事業費などの検証を行うことになった現状をめぐり、分科会での議論をどうするかについて検討しました。
【現庁舎跡地周辺利活用検討分科会 星野 裕司 会長（熊本大学教授）】
「柔軟性を持って、今後のたたき台になるような議論をしていくということで良いか」
両分科会は変化に対応しながら議論を続け、予定通り今年度末までのプラン策定を目指すことで一致。
一方で、現庁舎跡地利活用分科会については、庁舎整備の推移を見たうえで、プラン策定後の議論もありうるとしました。
