大手電力会社が「託送料金」を値上げします。
東京電力や関西電力など大手電力会社の8社は、電線の維持や送電にかかる費用である「託送料金」の値上げを経済産業省に申請しました。
それぞれ資材価格の高騰や人件費の上昇などにより、送配電にかかるコストが増加していることなどを値上げの理由に挙げています。
申請が認められれば、11月から新たな「託送料金」が適用される見通しとなっています。
託送料金は電力会社が小売り事業者に対して求めるものですが、小売り事業者が電気料金に価格を転嫁すれば家庭の電気料金の上昇につながることも見込まれます。
