中道改革連合の小川代表は11日、札幌市内で街頭演説し、高市政権が目指す食料品の消費税減税について、2月の衆議院選挙の公約として掲げ大勝した自民党に触れて「言ったことはやってもらわなきゃいけない。私ども野党第一党の立場から、担保していきたい」などと述べて、減税実現を後押しする姿勢を強調した。
小川代表は、「高市さんに言いたい、消費減税を選挙で掲げた政党はあまたあるが、実際に、その選挙で大勝した政党は、今回(自民党が)初めてだ。ということは、彼らには、彼女には責任がある」と強調。
その上で、「政策の効果の検証、課題の検証は必要だ。しかし、政治責任として、言ったことはやってもらわなきゃいけない。両面からしっかりと実行を、私ども野党第一党の立場から担保していきたい」と述べた。
一方、消費税減税に向けた与野党の議論を巡っては、減税による外食産業や農林水産業などへの悪影響を懸念する声があがっている他、実務者会議で示された財源案への指摘なども相次いでいて、高市総理大臣が目指す「夏前までの取りまとめ」に向けた先行きは、依然として不透明な状況が続いている。
