大阪府交野市で幹部職員からパワハラを受けたとする内部通報が放置されていた問題で、調査を行った第三者委員会が幹部職員による７件のパワハラがあったと認定。
さらに調査前に市長が幹部職員を「加害者」と呼んだことについてもパワハラと認定したほか、市の対応を「不適切」と指摘しました。
交野市が公表した第三者委による調査報告書によると、２０２１年から２４年にかけて市の幹部職員が部下の職員ら８人に対して「あほ」「ボケ」などの暴言や高圧的な態度、暴行などを行ったとしてあわせて７件のパワハラを認定しました。
この幹部職員について去年10月、パワハラに関する内部通報を市が１年間にわたって放置していたとして被害を訴える職員が公表し、市はことし１月に第三者委員会を設置しました。
調査報告書では幹部職員のパワハラ認定に加え、市がパワハラの根拠を示すよう通報者側に求め、提出がないとして１年以上調査しなかった対応は不適切と指摘。
さらに当時の副市長らが内部通報の内容を当該の幹部職員に伝えたことについても「通報者、被害者を危険にさらす行為で許されない」としました。
一方、山本市長が記者会見の場などで、調査を行っていないのに幹部職員のことを「加害者」と表現したことについてもパワハラと認定されました。
山本市長は自らのパワハラ認定もした調査報告書を受けて「再発防止対策の徹底を図って参ります」とコメントし、ハラスメント撲滅宣言を発表しました。
