普天間基地周辺の住民が、航空機の騒音による健康被害などを訴え、国に損害賠償などを求めている第三次爆音訴訟の最終口頭弁論が、那覇地方裁判所沖縄支部で開かれました。
この裁判は、普天間基地の周辺住民5800人あまりが、航空機の騒音による健康被害などを理由に、国に対し夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償を求めているものです。
9日の最終口頭弁論で住民側は、騒音によって人格権が侵害され、平穏な生活が脅かされていると改めて訴えました。
また、宜野湾市に住む高校生の意見陳述書が読み上げられ、「飛行機の音が聞こえたらすぐに耳を防ぎ、心臓がバクバクするのを感じる」「爆音が鳴り響く日常を許してはいけない」と訴えました。
一方、国側は米軍機の飛行を国が直接制限する立場にないなどとして、請求を棄却するよう求めています。
新垣勉 弁護団長：
犠牲を強いられている住民の権利利益をどのように国は救済するのか、どのように保障するのかという点について国として積極的な主張をしてほしかった
住民側の弁護士によりますと、5年半あまりにわたる審理は事実上結審し、判決は2027年に言い渡される予定です。
