今年５月、磐越道で部活動で遠征中の高校生などが死傷した事故を受け、宮城県教育委員会が行った調査の結果がまとまりました。全ての学校で安全管理が図られていたとする一方、バスの契約を口頭で済ませていた事例が確認されたと発表しました。
これは、７月９日に開かれた宮城県教育委員会で報告されたものです。
調査は今年５月、部活動で遠征中の高校生が死傷したマイクロバス事故を受け、宮城県教育委員会が宮城県立学校９１校を対象に、昨年度の部活動での移動手段などを聞き取りました。
それによりますと、遠征などを実施していた学校は７５校あり、移動手段で最も多かったのは保護者による送迎で６３パーセント、事業者が運転する貸し切りバスは７パーセントでした。
貸し切りバスを使った際、事業者への依頼を口頭で済ませたり、事前に見積書を取らなかったりした学校が８校あったということです。
一方、いわゆる“白タク行為”に該当する事例はありませんでした。
宮城県教育委員会では、調査の結果を受け、全ての学校で危機管理マニュアルに基づく、安全管理が図られていたとしています。
宮城県教育委員会保健体育安全課 佐藤俊明課長
「きちんと子供たちの安全が確保できるように、最善を尽くすということを学校に話していきたい」
宮城県教育委員会では、今後も生徒の安全確保が最優先としたうえで、各学校での部活動における環境整備に努める方針です。
