部品の製造に使う金型などを下請け会社に無償で保管させていたのは下請法に違反するとして、公正取引委員会は７月９日、高松市の大手クレーンメーカー、タダノに勧告しました。
公正取引委員会によりますと、タダノは遅くとも２０２４年１月以降、２２の下請け会社に対して、部品の製造に使う金型など３１４個を無償で保管させたということです。また、５０の下請け会社に対して、無償で１７３回、金型などの棚卸作業をさせていました。
こうした行為は、下請法に違反するとして、公正取引委員会は７月９日、タダノに対して、再発防止を勧告しました。
タダノは、公正取引委員会の調査を受けて、２０２６年３月までに、保管費用約３３５万円を支払っていますが、下請け会社と適切な協議を行わずに一方的に金額を設定して支払っているとして、公正取引委員会は、タダノに対して、改めて協議を行い、不足する金額を支払うよう求めています。
公正取引委員会が香川県に本社を置く事業者に対して下請法での勧告を行ったのは今回が初めてです。タダノは「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」とコメントしています。
