災害に対応する備蓄のあり方について企業の経営者などに学んでもらおうというセミナーが、岩手県盛岡市で7月6日に開かれました。
このセミナーは東京海上日動火災保険が開いたもので、県内企業の経営者や防災担当者など約40人が参加しました。
6日は、企業を対象に防災のサービスを提供している東京海上レジリエンスの淀丈洋さんが、営業所や工場の立地に合わせた備蓄品の用意が重要と呼びかけました。
東京海上レジリエンス 淀丈洋民間ソリューション部長
「津波、土砂災害のリスクがあれば、待機できない前提で備蓄品を考えないといけない。リュックサック、持ち出しできるような状態で備蓄しないといけない」
また、矢巾町の企業「トヨタL＆F岩手」の高橋一仁社長も登壇し、「東日本大震災の経験を踏まえ、備蓄品の拡充を進めている」と語りました。
トヨタL＆F岩手 高橋一仁社長
「社員からは『気持ちを感じた』とか、『あるだけで安心する』と言葉をもらった。（備蓄品の見直しで）会社の社員への貢献につながったと思う」
東京海上レジリエンス 淀丈洋民間ソリューション部長
「（東日本大震災で）被災した経験をもとに、具体的にどういうことが起こるんだろうとリアルにイメージして、そこへ備えるのがいい」
参加者は備蓄のあり方について理解を深めていました。
