出産の痛みを和らげる「無痛分娩」のニーズの増加をうけ、宮城県は、無痛分娩に関するモデル事業を今年度初めて開始する予定だ。村井知事は１日開かれた県議会で、安全な出産環境の整備に意欲を示した。
１日に開かれた県議会予算特別委員会では、「無痛分娩」について質疑が行われた。
自由民主党・県民会議高橋克也議員
「提供体制には看過できない地域格差が存在しており、（宮城県は）非常に低い水準にとどまっております」
県によると、おととしの県内の無痛分娩の割合は、全分娩に対し、約５％だった。（約１万１千件中５６５件）
一方で、東京都ではすでに３０％を超えていて、（日本産婦人科医会・２０２４年報告）最大１０万円の費用の助成も行われるなど、全国的にニーズが高まっている。
こうしたなか、県は、開会中の６月議会の補正予算案で、安全な無痛分娩の提供体制を整えるモデル事業に１０００万円を計上した。
具体的には、無痛分娩の知識が豊富な東北大学病院の麻酔科医が、県内の分娩施設で妊婦の急変時の対応などについて、研修を行うものだ。
県が無痛分娩に関する事業に取り組むのはこれが初めてで、村井知事は環境整備に意欲を見せた。
村井知事
「出産するタイミングも遅くなっておりますので、それだけ出産が難しくなってきております。そういった意味からも、こういった事業をしっかり継続的にやっていくことは私も必要だと考えていますのでしっかり対応していきたい」
モデル事業は今年度中に開始される予定。
