２０２６年度の熊本県内の最低賃金について話し合う審議会の第１回会合が開かれました。
審議会の会長には本田悟士弁護士が選出され、７月下旬に国の審議会が目安の金額を示し審議が進められます。
現在の熊本県の最低賃金は去年、全国最大となる８２円の引き上げで１０３４円となっています。
この審議会に先立ち、県内の経済団体の代表が熊本労働局に制度の見直しを求める要望書を提出しました。
県商工会議所連合会の久我彰登会長は「企業の収益が圧迫される中で賃上げの原資が確保できていない。地域格差が広がる中、最低賃金制度を社会構造の変化に沿った制度にしてほしい」と要望しました。
