相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が7月1日、公表されました。
2025年からの上昇率では別府市の駅前通りが九州の中で最も高くなりました。
路線価は毎年1月1日時点の公示地価などをもとに国が算定する相続税や贈与税の基準となる土地の評価額です。
県内ではおよそ3100地点が調査対象となっています。
県内で路線価が最も高かったのは、周辺でタワーマンションなどの建設が進められている大分市末広町1丁目の大分駅北口ロータリーで、1平方メートルあたり60万円でした。2025年と比べて3.4％上昇しています。
また、別府市の駅前町の駅前通りが13万5000円で、2025年と比べて17.4％上昇し、九州7県の中で最も高い上昇率となりました。
周辺ではホテルのオープンや店舗の開発が進められるなど、不動産投資が盛んに行われていることが要因だということです。
県内全体の上昇率の平均は2.3％で、5年連続で上がっていて、過去10年で最も高くなっています。
調査を行った不動産鑑定士は「大分市だけでなく観光需要の高い別府市が土地の価格上昇をけん引し、波及効果が他の地域にも出ている」と分析しています。
