相続税や贈与税の評価の基準になる「路線価」が発表され、下落が続いていた富山県内の標準宅地の評価基準額は34年ぶりに横ばいとなりました。
金沢国税局によりますと、県内3973地点の路線価は前の年より142多い736地点が上昇。下落地点は前年から161少ない818地点にとどまり、平均の変動率は0.0％と横ばいとなりました。
「路線価」は長く下落が続いていましたが、横ばいに転じるのは34年ぶりです。
県内で最も高かったのは富山市桜町1丁目駅前広場通りで、去年より5.6％アップの1平方メートルあたり57万円、5年連続の上昇となりました。
このほか高岡と砺波税務署管内で最高となった高岡市京田と砺波市三島町の路線価は去年と比べ変動はありませんでした。
県不動産鑑定士協会の小林正伸会長は、「富山駅周辺や駅中での商業施設の整備やホテルの開業に加え、去年、アメリカの有力紙ニューヨークタイムズに富山市が紹介され、人の流れが増えるなど土地の需要が維持され、県全体を押し上げた」と見ています。
一方、今後については、中東情勢によるナフサ不足などで建築費の高騰に伴う影響など注視していく必要があるとしています。
