アメリカ連邦最高裁は6月30日、アメリカで生まれた子どもに市民権を認める「出生地主義」を制限するトランプ大統領の大統領令は、憲法に違反すると判断しました。

連邦最高裁は30日、「アメリカで生まれた子どもは、出生時から市民である」とする憲法の規定に反するとして、出生地主義を制限するトランプ大統領の大統領令は違憲だと判断しました。

トランプ大統領は、二期目の就任初日に、両親がアメリカ市民でも永住権保持者でもない場合に、アメリカで生まれた子どもには原則として市民権を認めないとする大統領令に署名し、移民対策の柱の一つに位置付けていました。

最高裁長官は判決で、「憲法は、アメリカで生まれた人に市民権を保障している」と指摘し、「私たちはきょう、その約束を守る」と述べました。

これに対し、トランプ大統領はSNSで、「我が国にとって残念な判断だ」と反発しました。

そのうえで、「議会で法律を制定すれば、出生地主義は見直すことができる。憲法改正は必要ない」と主張し、議会に法整備を急ぐよう求めました。

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