北陸新幹線の大阪延伸の財政負担を巡り、京都市の松井市長は、「簡単には受け入れられない」と主張しました。
北陸新幹線大阪延伸のルートを巡って、与党整備委員会は、小浜－京都ルートを含む8つの案を再検証し、来月17日の国会会期末までに決めたい考えです。
30日の会合では沿線自治体のヒアリングが行われ、京都府の西脇知事と京都市の松井市長が出席しました。
この中で松井市長は、5つの懸念として地下水や交通渋滞、文化的歴史的建造物への影響、財政負担などを挙げ、これらの不安を払拭する必要があると指摘。
このうち、財政負担については、「京都市は誘致していない」として簡単には受け入れられないと述べました。
＊京都市 松井市長
「我々は誘致していないということを申し上げた上で、誘致する前提で国と地方が負担しているものと違う負担でないと、いまの状況でそろばんをはじいても受け入れられると、簡単には申せない」
整備新幹線の建設費は、線路などを使うJRが支払う「貸付料」を充て、残りを国と沿線自治体が2対1で負担することになっています。
これに対し、自民党の西田共同委員長は財政負担の仕組みを変える必要があると述べました。
＊自民党 西田共同委員長
「知事と市長がおっしゃっていることは同感。国の負担を大きくしないとできない。地元自治体が納得できる財政負担仕組みを変えてはいけない」
＊日本維新の会 前原共同委員長
「財政の問題がクリアされない限り小浜－京都ルートは理解をいただけないのではないか」
与党整備委員会では、来月7日に大阪府知事と大阪市長にヒアリングを行う方針です。
