中国商務省は、日本の軍事力の向上に関与しているとして、日本の20の企業や団体を新たに軍民両用品目の輸出禁止対象にすると発表しました。

中国商務省は29日、防衛省の防衛研究所や陸上装備研究所のほか、三菱電機や三菱重工業の防衛事業を担うグループ会社など、日本の20の企業や団体を輸出規制リストに追加し、中国からの軍民両用品目の輸出を即時禁止すると発表しました。

また、三井E＆Sなど別の20の日本企業についても、最終的な用途が確認できないとして、軍民両用品目の輸出審査を厳格化するとしています。

商務省は2026年2月にも、日本の別の20の企業や団体を輸出規制リストに追加していて、さらに対象を拡大させた形です。

商務省の報道官は、「残念ながら日本は反省せず、誤った道をどんどん進み、『新型軍国主義』をさらに押し進め、『再軍事化』を加速させている」と理由を説明しています。

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