東京電力による10年間で1000億円規模の新潟県への資金拠出について6月26日、両者が確認書を締結。これを受け、県も資金の活用案を発表しました。
■東電 10年間で1000億円規模の資金拠出
26日、県と東京電力が合同で実施した記者会見。
【東京電力 新潟本社 柿澤幸彦 代表】
「新潟県と当社の間で協議を進め、本日、資金の毎年の拠出額や拠出時期などを示した確認書を締結いたしました」
東京電力による拠出金については去年10月…
【東京電力 小早川智明 社長】
「新潟県内における地域経済の活性化や安全安心な暮らしのための基盤整備という目的の実現のために、当社が拠出する資金をご活用いただく形で貢献していきたい」
東電の小早川社長が地元のメリットを求める声に応えるために表明したもので、県に対し、10年間で1000億円規模の資金を拠出するとしていました。
今年4月に柏崎刈羽原発6号機の営業運転が再開する中、県と東電で協議を進めた結果、6月26日、資金拠出に関する確認書を締結。
【東京電力 新潟本社 柿澤幸彦 代表】
「メリットを還元するという意味からも発電実績に応じた形にしたいと考えている」
年度ごとの拠出額は柏崎刈羽原発の前年度の発電量に応じて変動し、100億キロワットアワー以上で115億円などと設定されています。
昨年度は稼働していませんが、今年度は初期資金として100億円を寄付。
東電は毎年度、8月と翌年の2月の2回に均等に分割して県に寄付することになっています。
そして、県も資金の活用案を発表。
【県知事政策局 宮澤健太郎 局長】
「2月に活用方針をお示しさせていただいているところ。この活用案をベースに具体的な制度設計を検討し、概算額とあわせて取りまとめたものとなる」
安全・防災対策の実施に400億円、地域・産業の振興に300億円、そして原発の半径30km圏内で現在電源三法交付金の対象外となっている地域への電気代の補助といった支援に300億円が計上されています。
■柏崎市長 “電気代補助”に反発
ただ、電気代の補助への活用方針に反発するのが柏崎市の桜井市長です。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「（柏崎市は）58年間の積み重ねの部分がこの（交付金の）単価になっている。『はい、そうですか』と言えるプロセスではない」
柏崎市が原発の誘致を決めてから議論を重ねてきた結果、電源三法交付金の現在の単価が決まっているのに対し、資金拠出が決まってからの短い期間で柏崎市の半額にあたる補助を周辺地域が受けることを疑問視します。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「あくまでも三方交付金の法改正によって出されるべきではないだろうか」
県は市町村からの意見のほか、30日に開会する6月県議会での議論を踏まえ最終決定することにしています。
