岩手労働局は6月23日、岩手県盛岡市内の建設現場で、事業者による熱中症対策が適切に行われているかを点検する「熱中症対策パトロール」を行いました。
熱中症対策パトロールが行われたのは盛岡市本宮の15階建てマンションの建設現場です。
これは、熱中症による労働災害が集中する7月と8月を前に、事業者の安全意識の向上を図ろうと、岩手労働局が初めて行ったものです。
2025年6月からは事業者に熱中症対策が義務付けられたため、パトロールでは「暑さ指数の測定器が設置されているか」や、「体調不良者が出た場合の対応手順が設けられているか」などが確認されていました。
内記和人記者
「地上およそ45mの屋上の作業現場です。日光を遮るものがないため、熱中症対策が欠かせない環境です」
一方、事業者側は現場の各所に冷たいミストを噴射する送風機や、水分補給用の冷蔵庫を設置していることなど、熱中症対策への取り組みを説明していました。
岩手労働局によりますと、2025年に県内で熱中症による労働災害と認定された人は214人に上り、統計が開始された1999年以降3番目の多さとなりました。（前年比+85人）
業種別に見ると建設業が55人と最も多く、全体の約4分の1を占めています。
岩手労働局 川又修司局長
「熱中症は時間とともにじわじわくる。対策を取ればそれがなくなり、リスクが減る。非常に対策は重要」
岩手労働局は7月、盛岡市の林業の現場でも熱中症対策などの点検を行うパトロールを予定しています。
