東京の小学校で児童など11人がけがをした火事を受け、大分県教育委員会は、23日の県議会の委員会で「原因や当時の状況を注視し有事の際の対応などに生かしていく」と話しました。
6月19日、東京・北区の小学校で4階の音楽準備室から出火し児童と教員合わせて11人がけがをする火事がおきました。
部屋からは焼けた電気ストーブなどが見つかっています。
◆松本洋平文部科学大臣
「学校の防火設備や電気機器等の安全管理の徹底、火災発生時の避難訓練の実施など学校の安全管理体制の速やかな点検にかかる必要な取り組みを求めていきたいと考えてる」
松本文部科学大臣は22日全国の教育委員会などに対し、学校施設の安全管理体制の点検を求める考えを示しました。
原因究明を待たずに避難手順の確認などの対策を早急に進める方針です。
県教育委員会は文科省からの通達を反映させた上で学校や市教委に避難訓練の見直しなど安全対策に関する通知を行う予定です。
また、23日の開かれた県議会の文教警察委員会では県教委が小中学校の避難訓練の状況を説明したほか東京の火事の原因や状況を注視し有事の際の対応に生かす考えを示しました。
◆学校安全安心支援課安部志郎課長
「（避難訓練は）通常通る経路を通行止めにして その時にどういう判断をして避難できるのか学校によっていろいろなアドバイザーなどの支援をいただきながら工夫をして取り組んでいる。東京の状況がわかれば、そのようなことも含めて今後の研修などでも生かしていきたい」
県教委によりますと防火扉などの施設の点検は文科省のマニュアルを参考に年に1回実施しているほか、教員の防災研修なども複数回実施しているということです。
