自民党派閥の政治資金パーティーでの不記載をめぐる裏金事件で、東京地裁は岐阜県選出の元参院議員・大野泰正被告に罰金60万円の有罪判決を言い渡した上で、一部を無罪としました。
岐阜県選出の元参院議員・大野泰正被告と元秘書・岩田佳子被告は共謀し、2022年までの5年間に、旧安倍派から受け取った計約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
これまでの裁判で、検察側は2人が寄付金と認識していたにも関わらず収支報告書に記載しなかったなどとして、大野被告に罰金150万円を求刑。
一方、大野被告は無罪を主張していました。
23日の判決で東京地裁は、2021年までの4年分については「共謀は認められない」として無罪に、直近の2022年分のみ虚偽記載を認めるとして罰金60万円の有罪判決を言い渡しました。
