フランス・エビアンで開催されているG7サミット＝主要7カ国の首脳会議が取りまとめる分野別の共同声明の原案が判明した。
エネルギーや重要鉱物に関する高市総理大臣の提案が全て盛り込まれたことがわかった。
エネルギー安全保障に関する共同声明には、G7サミットで高市総理が提案した石油備蓄の強化支援などが詳細に記され、「ホルムズ海峡を通じたいかなる形の課徴金もない自由かつ安全な航行の迅速な回復」を目指すことや、「IEA＝国際エネルギー機関の90日備蓄要件に沿った、十分かつ実効的な石油備蓄制度を構築するよう奨励する」ことなどを明記している。
G7各国や同志国がそれぞれ90日分以上の「国家備蓄」を保有し、供給が途絶えた場合にIEAと連携したうえで共同放出できるようにする構想だ。
日本が主導するエネルギー調達の支援枠組み「パワー・アジア」についても触れ、「パワー・アジアを含む被影響国との連携がサプライチェーンの強靭性を強化するとともに、経済・価格の安定を確保する観点からも重要である」と指摘している。
ホルムズ海峡の封鎖で「最も影響を受けているアジアの代表」として、G7の理解を得て成果を残した形だ。
今回のG7サミットで高市総理が「ホルムズ危機が重要物資の備蓄の重要性を知らしめた」として提唱した、レアアースなどの重要鉱物をめぐる「共同備蓄連携構想」についても、全て盛り込まれる見通しだ。
重要鉱物の備蓄について、「IEAやJOGMEC＝独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の専門的知見を通じて、備蓄制度、ベストプラクティス等を情報交換」することや、「G7間で共同協力メカニズムを立ち上げることをコミット」するなどと明記した。
日本はG7で唯一、重要鉱物の「国家備蓄制度」を持ち、JOGMECが管理している。
G7各国にJOGMECから専門家を派遣し、日本と同じ制度を作ったうえで連携を図る構想だ。
