アメリカのニューヨーク・タイムズは2日、中国・河北省の張家口市の公安当局向けとみられる外国人監視システムのサイトが一時、インターネット上で外部から閲覧できる状態になっていたと報じました。
ニューヨーク・タイムズによりますと、外国人らの動向を監視しているとみられるシステムは、張家口市に住む外国人700人以上を追跡していて、監視カメラや顔認証で捉えた移動履歴、病院の受診歴など、詳細な情報を記録できる仕組みになっていました。
また、サイトにはおよそ1万2000人の情報が登録されていて、外国人記者300人以上の情報も含まれていたということです。
このサイトは1月、サイバーセキュリティー研究者のマーク・ホーファー氏が発見したもので、ホーファー氏自身の顔写真やパスポート番号なども内部に記録されていたということです。
利用者の記録には張家口市を含む複数の警察署の名前があり、システムは公安当局向けに設計されたものとみられますが、実際に情報がどのように利用されていたかはわかっていません。
システムは5月までに閲覧できなくなったということです。
