参政が「外国人総合政策庁」設置法案を提出　入管庁を廃止し“司令塔”創設　神谷代表「受け入れ総数を決めたい」

参政党は17日、外国人政策を総合的に推進するため、政府に「外国人総合政策庁」を新設することなどを盛り込んだ法案を国会に提出した。

参政党が参院に提出した法案では、「国民が安全に安心して外国人とともに暮らすことのできる調和ある社会の実現」を目的として掲げ、現在の出入国在留管理庁を廃止した上で、内閣府の外局に「外国人総合政策庁」を新たに設け、特命担当大臣を置くとしている。

外国人政策に関し強い司令塔機能を担わせる狙いで、神谷代表は記者団に対し、「基本方針をしっかり固め、外国人労働者を含めた受け入れ総数を決めたい。出入国の管理を含めて、全部やっていくということだ」と説明した。

また、神谷代表は「労働者に限らず留学生に関しても、日本人なのか、日本国籍があるのか、区別を明確にし、帰化の制度なども含めて厳格化していくことを目指している」と述べた。

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