人口減少に歯止めがかからない中、岩手県は6月16日に2026年度最初の対策本部会議を開きました。
達増知事は若者の回帰を促すため経済政策に力を入れる考えを示しました。
16日の会議には県の各部局長などが出席しました。
このなかでは、2025年の時点で県の人口が約113万人と減少が続いていて、出生数は4823人、婚姻の件数は3234組といずれも過去最少になったことが報告されました。
これを受けて達増知事は「首都圏を上回る強い経済が実現すれば地方への回帰は可能だ」と述べ、経済政策を強化する方針を示しました。
達増知事
「全国に先駆けて実施した子ども・子育て支援を継続しながら、今後県としても地方回帰の動きを起こし人口減少対策につなげていきたいと思います」
会議では2026年度、企業の賃上げへの支援、Ｕターン・Ｉターンをする若者への支援金の拡充、無痛分娩の体制整備などに取り組むことが報告されました。
またスタートアップ企業の支援や性別による格差の解消にも力を入れる方針です。
