今年度分の市・県民税課税証明書の一部記載に誤りがあったとして、６月１６日、仙台市が会見を開きました。
仙台市によりますと、自治体の福祉サービスなどの判定用に、「市・県民税課税証明書」に記載している「市民税所得割額」に関して、本来６パーセントで計算するものを、８パーセントで計算し、誤って記載したということです。
１５日、別の自治体の担当者から問い合わせがあり、誤りが判明しました。
誤った証明書の発行件数は、市が把握しているだけで、３２４８件に上るということです。
市は今年度のシステム改修の際に発生したミスが原因としていて、昨年度より前の証明書への記載については影響がないとしています。
市は、１７日から正しい記載内容の証明書を発行する予定で、今回の誤記載に伴う個人の負担増は発生しない見込みとしています。
