岩手県の達増知事は6月11日に各省庁を訪ね、災害対応の司令塔となる「防災庁」の地方機関、「防災局」の県内への設置を要望しました。
2027年度の政府予算の編成を前に、達増知事は11日に各省庁を訪ね、県としての要望を伝えました。
このうち内閣府などに対しては、事前防災や災害対応の司令塔として政府が2026年11月の設置を目指す「防災庁」の地方機関、「防災局」の県内への設置を要望しました。
「防災局」は「防災庁」の設置から2年以内に日本海溝・千島海溝沿いと南海トラフ沿いに設けられる見通しで、県では「東日本大震災を経験した岩手は有力な候補地と考える」としています。
達増知事
「様々な災害の経験もあるので岩手の経験を生かすことができる。一つの手段として防災局の誘致というのがある」
また県では自治体職員などの研修教育機関となる「防災大学校」の設置についてや、県内の山林火災からの復興支援なども要望しました。
