インターネット上での誹謗中傷などを防ぐ、宮城県の条例の骨子案がまとまり、知事が被害者からの申し出などを受けて、運営会社に削除の要請ができることが盛り込まれました。
去年１０月の宮城県知事選挙で、ＳＮＳ上での誹謗中傷やデマが拡散したことから、県議会では条例の検討会を設置し、議論していました。
こうした中、６月１０日に開かれた検討会で条例の骨子案が示されました。
具体的には、人権侵害の情報などが出回り、被害者から申し出があった時に知事が、ＳＮＳの運営会社などに削除の要請ができるとしています。
また、県民がインターネット上の情報を適切に判断できるように、県が啓発や教育を行なうことや、災害が起きた時にデマが拡散しないよう、対策を講じることなどが盛り込まれています。
松本由男委員
「用語の定義は明確に条例段階で入れておくと、非常に実効性が高まる」
検討会では来週、骨子案を再度、議論した上で、１１月議会での提出を目指すとしています。
