卵子凍結の支援事業、「実施予定」わずか5県　東京などは独自補助　地域格差を指摘する声も【スポットライト】

将来の妊娠に備えて行う「卵子凍結」の費用を政府が支援する事業について、FNNが都道府県に尋ねたところ「実施を予定している」と答えたのは5県にとどまりました。

健康な女性が、仕事の都合などで将来の出産に備え、卵子を取り出して保存する「社会的卵子凍結」。

医師：
現時点で9個の凍結になりますね。

政府は、今年度からデータを集めることを目的として、未婚の女性に一回あたり20万円を支援する事業を始めます。

この事業は都道府県が実施しますが、FNNがアンケート取材を行ったところ「実施を予定している」と答えたのは、山形、神奈川、滋賀、岡山、福岡の5つの県にとどまりました。

「予定していない」は22に上り、理由について「卵子凍結を希望する人がどれくらいいるか把握できていない」が最も多く、「正しい知識・理解促進が先」が続きました。

卵子凍結を巡っては、都道府県では、東京と山梨が既に独自に補助を行っていて、地域の格差を指摘する声が出ていました。

自費で卵子凍結した千葉市の女性：
東京都の隣なのに、補助金も出ないとかだと、やっぱりお金の負担があるなと。

今回、都道府県の間で温度差があることが明らかとなった形で、不公平感を生まない手だてが求められます。