東京都は、都内のマンションに義務付けられている駐車場の設置台数について基準を緩和する方針を固め、見直し案を公表しました。
都が23年度から25年度にかけて駐車場の利用実態を調査したところ、カーシェアリングの普及などによる「車離れ」の影響からマンションの駐車場の稼働率が低迷しているケースが多くみられることが分かりました。
これを受け都は、マンションの一般駐車場について23区内では現在の「350平方メートルごとに1台」から「450平方メートルごとに1台」へ、市部では、「300平方メートルごと」から「350平方メートルごと」へと緩和する案をまとめました。
この緩和は、既存のマンションにも適用され、届け出だけで駐車スペースを減らせる場合もあるということです。
一方、ネット通販拡大に伴いマンション周辺での宅配車両などの路上駐車が問題となっていることから、新たなルールも盛り込まれました。
これまで義務がなかったマンションなどの共同住宅において、50戸以上の規模のマンションを対象に「100戸あたり1台」の「荷捌き用駐車場」の確保を義務付けるということです。
都は今後、都民からの意見を募集した上で条例案をとりまとめる方針です。
