岩手県は2027年度の政府予算の編成の審議が本格化するのを前に、各省庁に対して行う要望の内容を明らかにしました。
防災庁の地方機関である「防災局」の県内設置などを要望する方針です。
県は6月11日、内閣府や文部科学省など9つの省庁に対し、2027年度予算について要望書を提出することにしていて6月8日、その内容を公表しました。
要望書には、東日本大震災などからの復興や人口減少対策の推進など、合わせて124項目が記載されています。
このうち2026年4月に大槌町で発生した山林火災を巡っては、被災者支援に関する財政措置の強化や森林の復旧にかかる自治体の財政負担の軽減を要望するとしています。
また、政府が2026年11月の設置を目指している「防災庁」の地方機関「防災局」の県内設置を要望する方針です。
「防災庁」は、発生から復興までの災害対応を担う組織で、その設置から2年以内には、地方機関である「防災局」を日本海溝・千島海溝沿いと南海トラフ沿いのそれぞれ1ヵ所に設置する見通しとなっています。
このほか県では、防災に関する自治体職員などの研修教育機関となる「防災大学校」の誘致も、合わせて要望するとしています。
（岩手めんこいテレビ）
