今年3月、名護市辺野古の沖で小型船2隻が転覆し女子高校生などが死亡した事故を巡り、玉城知事は平和教育について「教育の根幹に沿ったプログラムであるべきだ」との考えを示しました。
転覆事故を巡っては、船が基地建設への抗議活動に使われていた事などから文部科学省が「教育基本法に違反する」と問題視しています。
投稿サイトに心境を綴っている女子生徒の遺族は、基地建設に反対する側の意見を聞くのであれば、別の意見を聞く機会も設けるべきではないかと指摘していました。
玉城知事は遺族の投稿を読んだとした上で次のように述べました。
玉城知事：
本当にご遺族のおっしゃる通りで、沖縄の平和教育については色々な観点から学生さんたちが自分で見て聞いて考えて、皆で話し合う教育の根幹に沿った様々なプログラムがあって然るべきではないかと思う
女子生徒の遺族は5月に「辺野古移設の問題を平和教育の題材とするならば、知事としてどのような取り上げ方とコース設定を推奨するのか教えていただきたい」と投稿サイトに綴っていました。
