2025年に破産したJSファンダリに解雇された元従業員の支援を協議する対策本部の会合が新潟県小千谷市で開かれた。工場跡地を電子部品製造大手のTDKが取得したことを受け、新たな雇用創出に期待する声が上がった。
500人超“即日解雇”から約1年…元従業員の就職率は87.1％に
パワー半導体の製造を手がけていたJSファンダリは25年7月、約161億円の負債を抱え破産。新潟県小千谷市の工場で働く従業員532人が即日解雇された。
この問題を受け、小千谷市などは緊急の雇用対策本部を設置し、合同企業説明会の運営や企業からの再雇用の申し出を取りまとめるなどし、解雇された元従業員の再就職支援を進めてきた。
6月5日に非公開で開かれた6回目の会合では、再就職の進捗をハローワークが報告。
4月末までに再就職を希望する482人のうち、420人が県内・県外の約20社に受け入れられ、就職率は87.1％となっているという。
工場跡地をTDKが取得 小千谷市は“雇用創出”へ期待「経済活性化に弾み」
一方、JSファンダリの工場跡地をめぐっては6月1日付で電子部品大手のTDKが取得。
センサー製品をつくる新工場として2029年上半期の稼働開始を予定していて、市は新たな雇用の創出に期待感を示している。
小千谷市の宮崎悦男市長はTDKの工場新設の発表を受け、「近年は、AI技術の普及がロボティクスなどの“フィジカルAI”領域へと急速に拡大しており、物理空間のデータを高精度かつリアルタイムで取得するセンサーの重要性が一層高まっている。こうした成長分野において、世界的企業であるTDKが当市への新工場設置を決定されたことを、大変心強く、喜ばしく受け止めている。新工場は、JSファンダリの工場跡地を活用して整備されるものであり、市内有数の規模を誇る工場跡地が、最先端分野を支える新たな産業拠点として再び動き出すことは、地域にとって大きな希望であるとともに、地域産業の再生や将来的な雇用創出につながるものと大いに期待している。今回の新工場設置は、今後の産業集積や地域経済の活性化に向けた大きな弾みになるものと考えている。今後も、将来性や市場規模が期待される産業の集積を図りながら、地域産業の競争力強化と産業基盤の強化に取り組み、市民の皆様が将来に希望を持てるまちづくりを進めていく」とコメントしている。
また、対策本部会議後に小千谷市の山口良信副市長は「電子部品の最大手といって過言でない企業に来てもらったということで小千谷市としては大変ありがたい。TDKが地元雇用するか私どもも関心を持っている」と改めて期待感を示した。
対策本部は再就職の支援に一定の目途がついたとして、5日の会合をもって解散した。
